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建退共について

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制度の仕組み

この制度は、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては、建設業の進行と発展に役立てることを目的とし、建設業の事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結んで共済契約書となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じて、共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、機構から直接労働者に退職金を支払うというものです。国が作った制度ですので、退職金は国が定めた基準により計算されて確実に支払われることになっており、安全性、確実性の高いものになっています。

この制度では、労働者がいつ、また、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みになっており、労働者がつぎつぎと現場を移動し、事業主を変わっても、そのさきざきの事業主のところで共済証紙を貼ってもらうことで、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっています。

公共工事の受注に有利

公共工事の入札に参加するための経営事項審査(経営規模等評価)において、建退共制度に加入・履行している場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。また、多くの公共工事発注者においては、請負業者の入札に際しては、制度加入の有無をチェックし、さらに工事の契約に際しては、受注業者から掛け金収納所を提出させ、その工事についての共済証紙の購入状況を確認する措置がとられています。つまり、建退共制度への加入は公共工事を受注するうえで有利になるというわけです。

建退共に加入できる人

建退共制度は、建設業を営む方なら誰でも加入できます。建設業許可の有無は関係ありません。対象は現場で働く大工、左官、とび、土工、電工、配管工、塗装工、運転工、現場事務員などその職種のいかんを問わず、また、月給制とか日給制とか、あるいは、工長、班長、世話役などの役付であるかどうかにも関係なく、ほとんどすべての労働者が被共済者となることができます(役員報酬をうけている方や本社等現場に直接関係ない事務専用社員は加入することができません)。また、いわゆる「一人親方」でも、任意組合を作ったり、加入すれば被共済者となることができます。任意組合への加入はこちらが参考になります。

建退共への加入手続き

建退共制度に加入するには、建設業退職金共済事業支部に置いてある「共済契約申込書」と「共済手帳申込書」に必要事項を記入して申し込みます。その際は雇用している労働者全員について被共済者となるように手続をとってください。なお、既に被共済者となっている労働者は、引き続き共済手帳を使用できますので、本人に共済手帳を持っているかどうか確認してください。申し込みによって退職金共済契約が締結されると、「共済契約者証」と新たに被共済者となる労働者に対して「退職金共済手帳」が交付されます。共済手帳は、被共済者が辞めたり、他の現場へ移ったりするときに渡しもれが発生しないように、被共済者に必ず渡してください。

共済証紙の購入

共済契約が締結された後、最寄りの金融機関で共済契約者証を提示して共済証紙を購入します。共済証紙を購入する額は、工事に従事する元請・下請を含めた労働者の延人数に対応する額となっていて、工事も公共工事、民間工事に関係なくすべての工事が対象です。中小企業者が購入する場合は赤色証紙を、大企業が購入する場合は青色証紙を購入します。

なお、退職金の掛金は、現場で働く人たちを直接雇用している事業主が負担するのが原則ですが、共済証紙を確実に購入してもらうために、元請で一括して負担するのが通常です。この場合元請は、工事に必要な労働者の掛金に相当する金額で共済証紙をまとめて購入し、その共済証紙を下請の延労働者数に応じてそれぞれ下請業者に現物交付することになります。

このページは建設業退職金共済制度についての情報紹介です。詳しいことは弊所ではお答えいたしかねますので、お近くの建設業退職金共済事業支部または本部に直接お問い合わせください。

九州・山口の建退共支部及び本部所在地一覧

  所  在  地 電 話 番 号
福岡 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東3-14-18 福岡建設会館2F 092-477-6734
佐賀 〒840-0041 佐賀市城内2-2-37 佐賀県建設会館内 0952-26-2778
長崎 〒850-0874 長崎県魚の町3-33 長崎県建設総合会館3F 095-826-2285
熊本 〒862-0976 熊本市中央区九品寺4-6-4 熊本県建設会館内 096-366-5111
大分 〒870-0046 大分市荷場町4-28 大分県建設会館内 097-536-4800
宮崎 〒880-0805 宮崎市橘通東2-9-19 宮崎県建設会館内 0985-20-8867
鹿児島 〒890-8512 鹿児島市鴨池新町6-10 鹿児島県建設センター内 099-257-9216
山口 〒753-0074 山口市中央4-5-16 山口県商工会館4F 083-924-9466
本部 〒105-0011 東京都港区芝公園1-7-6 退職金機構ビル7F 03-5400-4326

 

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