実績紹介 熊本県知事 新規一般建設業 建築、大工工事業 法人
本事案の概要
ご依頼は次のような内容でした。
業種 | 建築、大工工事業 |
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地域 | 熊本県 |
許可区分 | 熊本県知事一般建設業 |
申請区分 | 新規許可 |
事業主体 | 法人 |
本事案の特徴
本事案のお客様は、12年前に会社を設立して、主に住宅リフォームの工事を請け負ってこられた社長様でした。このたび、売上拡大を狙ってより大きな金額の工事を請け負いたいとのことから、建設業許可取得をご依頼されました。
建設業許可では建設業において役員か個人事業主であった経験が5年以上必要で、そしてそれを証明する必要があります。今回のお客様は10年以上住宅リフォーム会社を経営してこられ、工事の請求書控もすべて保管しているとのことでしたので、正式に受任させていただきました。
建設業許可を受ける場合は、満たさなければならない5つの要件があります。
①建設業を経営してきた年数
②取りたい業種に精通した技術者がいること
③財産的基礎があること
④業務に関して誠実性があること
⑤欠格要件に該当しないこと
中でも重要なのが①と②になります。
①経営年数
今回は、住宅リフォーム会社で12年の代表取締役経験がありました。経歴についてはその会社の履歴事項全部証明書で証明できます。工事実績についてはその会社の工事請求書の控を用意しなければなりません。今回、建築工事業と大工工事業の2業種を取得したいとのことでしたので、7年以上の経営経験を証明する必要がありました。今回の具体的な証明資料は次 のとおりです。
●法人の履歴事項全部証明書
●84か月分以上の請負工事の請求書控
②精通した技術者
今回はお客様は二級建築士の資格をお持ちでしたので建築工事業、大工工事業の専任技術者の要件を余裕でクリアできました。具体的な証明資料は次のとおりです。
●二級建築士の免許証のコピー(原本持参)
③財産的基礎
建設業許可を受ける場合は、500万円の資金調達能力が求められます。今回は直近決算の貸借対照表上の純資産の額が500万円以上ありました。したがって500万円以上の預金残高証明書は不要でした。
④業務に関する誠実性
全く問題ありませんでした。
⑤欠格要件
全く問題ありませんでした。
申請の結果
申請から10日で許可がおりました。
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