実績紹介 熊本県知事 新規一般建設業 電気工事業 個人
本事案の概要
ご依頼は次のような内容でした。
| 業種 | 電気工事業 |
|---|---|
| 地域 | 熊本県 |
| 許可区分 | 熊本県知事一般建設業 |
| 申請区分 | 新規許可 |
| 事業主体 | 個人 |
本事案の特徴
本事案のお客様は、１２年前から個人事業主として電気工事業を経営されてきた方でした。近年請け負う工事の金額が５００万円に迫るようになり、速やかに建設業許可を取得したいとのご相談でした。
建設業許可では建設業において役員か個人事業主であった経験が５年以上必要で、そしてそれを証明する必要があります。今回のお客様は１２年の経営経験があり、税理士に頼んで毎年きちんと確定申告もしておられました。工事の実績を示す請求書の控もきちんと保管しておられたので、正式に受任させていただきました。
建設業許可を受ける場合は、満たさなければならない５つの要件があります。
①建設業を経営してきた年数
②取りたい業種に精通した技術者がいること
③財産的基礎があること
④業務に関して誠実性があること
⑤欠格要件に該当しないこと
中でも重要なのが①と②になります。
①経営年数
お客様は個人事業主として１２年の経営経験がありました。経歴については５年分以上の確定申告書の控で証明できます。工事実績については６０か月以上の請求書の控を用意しなければなりません。今回の具体的な証明資料は次 のとおりです。
●５年分の確定申告書Ｂの控
●６０か月以上の請求書の控
②精通した技術者
今回はお客様は二級電気工事施工管理技士と第一種電気工事士の資格をお持ちでしたので電気工事の専任技術者の要件を余裕でクリアできました。具体的な証明資料は次のとおりです。
●二級電気工事施工管理技士の合格証明書と第一種電気工事士の免許証のコピー（原本持参）
ちなみに、第二種電気工事士の資格で専任技術者になる場合は、資格取得後３年間の実務経験が必要となります。つまり３年分の実務経験証明書を添付する必要が出てきます。
③財産的基礎
建設業許可を受ける場合は、５００万円の資金調達能力が求められます。今回は５００万円以上の預金残高証明書をご用意いただきました。
④業務に関する誠実性
全く問題ありませんでした。
⑤欠格要件
全く問題ありませんでした。
申請の結果
申請から１０日で許可がおりました。
お客様第一主義の建設業許可申請熊本ＰＲＯは 年中無休、朝７時から 夜１０時まで対応しております。どうぞお気軽にお問い合わせください。
