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実績紹介 熊本県知事 新規一般建設業 板金工事業 個人事業主

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本事案の概要

ご依頼は次のような内容でした。

業種 板金工事業
地域 熊本県
許可区分 熊本県知事一般建設業
申請区分 新規許可
事業主体 個人

 

本事案の特徴

本事案のお客様は、個人事業主として板金業を営んでいる方でした。建設会社に勤務された後、約8年前に個人事業主になられました。そのため経営業務の管理責任者の要件はクリアしていました。一方の専任技術者の要件については、特に資格をお持ちではなかったので10年以上の実務経験が必要でした。個人事業主としての実務経験だけだと2年不足していましたので、前の勤務先に2年分の実務経験証明書を発行してもらう必要がありました。しかし、その会社は既に廃業していたため、当時の経営者の方から実務経験証明書を発行してもらうことにしました。

 

このように専任技術者や経営業務の管理責任者の証明書に関して、前の勤務先が倒産、廃業しているような場合は、その当時の経営者や役員個人から発行してもらうとよいです。ただ、行方不明とかお亡くなりになっている場合は難しいです。また、前の勤務先から上手に退職していない場合も発行を拒否されることがありますので、前勤務先からの退職方法にも注意を払ったほうがよいです。今回は個人事業主として板金工事業の建設業許可申請を受任させていただきました。

 

建設業許可を受ける場合は、満たさなければならない5つの要件があります。

①建設業を経営してきた年数
②取りたい業種に精通した技術者がいること
③財産的基礎があること
④業務に関して誠実性があること
⑤欠格要件に該当しないこと

中でも重要なのが①と②になります。

①経営年数

今 回は、個人事業主として8年の経験がありました。確定申告書Bの控や工事の請求書の控もきちんと保管されていたため、経験を証明する資料集めはスムーズでした。今回の具体的な証明資料は次 のとおりです。

●個人事業主時代の確定申告書の控(5期分)
●個人事業主時代の請求書の控(60ヶ月分)

②精通した技術者

今回はお客様が国家資格等をお持ちでなく、工業系の大学や高校を卒業されていないため、10年の実務経験を証明する必要がありました。工業系の大学や高校を卒業している場合は、必要な実務経験が短縮されます。実務経験証明書はご自身の個人事業主として8年分、前勤務先の元経営者から2年分を発行してもらって揃えることができました。具体的な証明資料は次のとおりです。

●お客様の8年分の実務経験証明書
●前勤務先に発行してもらった2年分の実務経験証明書

③財産的基礎

建設業許可を受ける場合は、500万円の資金調達能力が求められます。今回は500万円以上の預金残高証明書をご用意いただきました。

④業務に関する誠実性

全く問題ありませんでした。

⑤欠格要件

全く問題ありませんでした。

 

申請の結果

申請から10日で許可がおりました。

本事案のように、倒産や廃業によって一見10年の実務経験証明書の入手が困難に思えたとしても、前勤務先の経営者や役員がいらっしゃれば専任技術者の要件を満たすことが可能な場合があります。ご自身も 同じような境遇にある場合は、最寄りの行政書士にご相談してみてください。お客様第一主義の建設業許可申請熊本PROは 年中無休、朝7時から 夜10時まで対応しております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

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