実績紹介 熊本県知事 新規一般建設業 建築工事業 個人事業主
本事案の概要
ご依頼は次のような内容でした。
| 業種 | 建築工事業 |
|---|---|
| 地域 | 熊本県 |
| 許可区分 | 熊本県知事一般建設業 |
| 申請区分 | 新規許可 |
| 事業主体 | 個人事業主 |
本事案の特徴
本事案のお客様は、これまで隣県にある建設会社で役員をされていた経験をお持ちの方でした。定年退職後、これまで培ってきた経験を活かして、利益ばかりを追求するのではなく、品質面、価格面ともにお客様に喜んでいただけるような家づくりをする企業にしたいとの夢をお持ちでした。社員を雇用して売上を大きくするのではなく、１軒１軒丁寧にお客様に対応していきたいとのことでしたので、個人事業主での建設業許可申請を代行させていただきました。
オーナー様は建設業許可を有する建設会社にて約１０年間取締役及び代表取締役に就任されていたので、経営業務の管 理責任者の資格は十分満たしていました。建設業に関する資格等としては二級建築士をお持ちでしたので専任技術者の要件もクリアできました。
建設業許可を受ける場合は、満たさなければならない５つの要件があります。
①建設業を経営してきた年数
②取りたい業種に精通した技術者がいること
③財産的基礎があること
④業務に関して誠実性があること
⑤欠格要件に該当しないこと
中でも重要なのが①と②になります。
①経営年数
今回のオーナー様は、建設業許可を有する建設会社において取締役就任期間が約１０年ありましたので、前勤務先から建設業許可に関する資料をコピーさせていただきました。具体的な証明資料は次のとおりです。
●前勤務先の履歴事項全部証明書
●前勤務先の建設業更新許可の通知書（２回分）
●前勤務先の建設業変更届出書（年度終了届）５期分
②精通した技術者
今回はオーナー様ご自身が二級建築士の資格をお持ちでしたので、オーナー様が専任技術者に就任することにしました。ここで、注意が必要でした。オーナー様は前勤務先で専任技術者として届出がされていましたので、申請のときには前勤務先において専任技術者から削除されている必要がありました。この点を確認しましたところ、前勤務先において既に変更証明書を出しているとのことでしたので、問題ありませんでした。具体的な証明資料は次のとおりです。
●オーナー様の二級建築士免許証明書の写し（原本提示）
●前勤務先の専任技術者変更証明書の写し
③財産的基礎
建設業許可を受ける場合は、５００万円の資金調達能力が求められます。本件のオーナー様には５００万円以上の預金残高証明書をご用意いただきました。
④業務に関する誠実性
全く問題ありませんでした。
⑤欠格要件
全く問題ありませんでした。
申請の結果
申請から１０日で許可がおりました。
本事案のように、前の勤務先で専任技術者、経営業務の管理責任者、国家資格者として届出がされている場合は、新規許可申請のときにはそれらから削除されている必要があります。もし、ご自身も同じような境遇にある場合は、最寄りの行政書士にご相談してみてください。お客様第一主義の建設業許可申請熊本ＰＲＯは年中無休、朝７時から 夜１０時まで対応しております。どうぞお気軽にお問い合わせください。
